高松市議会 2021-03-10 03月10日－03号
次に、自殺予防対策についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、自殺者が全国で大幅に増加し、深刻化しています。このような中、昨年11月16日、超党派の自殺対策を推進する議員の会が、自殺対策の強化を求める要望書を厚生労働大臣に提出し、対策の強化を求めています。
次に、自殺予防対策についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、自殺者が全国で大幅に増加し、深刻化しています。このような中、昨年11月16日、超党派の自殺対策を推進する議員の会が、自殺対策の強化を求める要望書を厚生労働大臣に提出し、対策の強化を求めています。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○大賀正三議長 教育長 ◎三野正教育長 子どもの自殺予防対策についてでありますが、児童・生徒の自殺予防については、これまでも平成18年に制定された自殺対策基本法に基づき取り組みを進めておりましたが、近年の自殺した児童・生徒数の高止まりや、2020年度の大幅な増加等を受け、保健・医療・福祉・教育などの関連施策との有機的な連携のもと、総合的に推進することが提言をされております
荒川区のこころの健康推進係では、そのような様々な窓口に訪れる方との接触機会がある関係団体や職員に、ゲートキーパー研修を行うことや、窓口にたどり着くことが難しい若者世代に対しても、積極的に地域全体が連携して自殺予防に取り組んでおります。自殺のサインに気づき、適切な相談窓口へとつなぐ、そして、関係機関の連携により生きる支援が途切れないようにする。
次に、昨年、平成31年３月に策定した第１期三豊市自殺対策計画の取組状況の御質問ですが、本計画では地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材育成、住民への周知と啓発など、五つの基本施策を掲げ、民生委員児童委員を対象にした自殺予防、ひきこもりの研修会、心の相談など、相談窓口の周知、広報での特集記事の掲載など、様々な取組を行ってきました。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） こころの体温計を市民へ周知する考えについてでございますが、本市におきましては、平成31年３月に、高松市自殺対策計画を策定し、毎年９月の自殺予防強化月間には啓発キャンペーンを実施するなど、自殺予防の普及啓発に取り組んできたところでございますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、その実施を見合わせたところでございます。
併せて、文部科学省から出されている、児童生徒の自殺予防についての啓発資料を改めて通知し、学校が保護者・地域住民・関係機関等と連携の上、悩みを抱える児童生徒の早期発見に向けた取組や見守り活動を行っているところでございます。
本市では、第２次坂出市健康増進計画の休養・こころの健康づくりにおいて自殺予防にも取り組んでおりましたが、平成28年に自殺対策基本法が改正され、地域自殺対策計画の策定が義務づけられたため、今年度に自殺対策計画として策定し直したものでございます。
セーフコミュニティーの活動は、地域の安全を総合的に把握し、課題解決や取り組みの成果を評価する取り組みであり、既に認証された自治体では、子供の安全、高齢者の安全、交通事故、災害対策、自殺予防、犯罪・暴力予防などに取り組んでいるところが多いようでございます。
毎年９月10日から16日の自殺予防週間には、中央図書館にストレス測定器を設置し、啓発ブースを設けて啓発に努めております。これまで市民の身近な相談者である民生委員、児童委員、また福祉委員を対象に心の病について理解していただき、地域を支え、地域での見守りや相談に対応できる人材を育成するため、臨床心理士の講義による心の健康教室を行ってまいりました。
本市におきましては、心の病気等について、精神科医が講演する健康セミナーを開催するほか、スマートフォン等を使ってメンタルヘルスチェックができる、こころの体温計システムを導入するなど、自殺予防の普及啓発に取り組んできたところでございます。
とした上で、パートナーシップ制度を導入していない今の段階でも、市民などへの啓発、国民健康保険証における氏名表記、生活保護の認定、市民病院における面会・手術同意、救急車での搬送、自殺予防対策など17分野の取り組み一覧を掲載し、ＬＧＢＴ──性的少数者に関する取り組みについての見える化が行われております。
ちなみに、本日９月10日、何の日か検索してみますと、世界自殺予防デー。下水道の日。屋外広告の日。車点検の日。カラーテレビ放送記念日。そして、牛タンの日。そして、Ｑ10の日といろいろこの９月10日記念日があるようです。皆さんも御存じのように、香川県はうどん県であります。うどんの日、７月２日であります。ちょうど半夏生の日であります。
従来は、自殺予防の相談窓口は電話中心でしたが、若者に欠かせないコミュニケーションツールとしてＳＮＳを活用します。文部科学省は、ＳＮＳやアプリを通じた児童生徒の相談窓口整備の補助事業としても検討されています。 そこで、本市でも、いじめ対策の一つとして、アプリ──ＳＴＯＰitや無料通信アプリ──ラインなど、ＳＮＳを活用した相談や通報しやすい環境整備に取り組むことについてお考えをお聞かせください。
政府でも、ＩＣＴ──情報通信技術を活用し、自殺予防策を強化するとし、11月10日には、ＳＮＳを利用した犯罪の再発防止策を強化するための関係閣僚会議を開催し、事件の全容解明と関係省庁の情報共有、自殺に関する不適切なサイトや書き込みの対策強化、そして、インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケアの対策充実の３点を指示したと仄聞しています。 そこで、自殺対策に関し、２点伺います。
まず、自殺予防についてお伺いいたします。 少し前まで、新聞、テレビなどで毎日のように流れておりました神奈川県座間市での９遺体が発見された事件は、余りにも残忍な事件で驚いたと同時に、こんなにも多くの若い子ども達に自殺願望があるのかというところに非常に驚いた事件でございました。
また、本計画にあわせて第２次食育推進計画と自殺対策基本計画を一体的に策定し、食育の一層の推進と自殺予防対策に取り組んでまいります。
９月10日から16日までは自殺予防週間です。
また、この意識調査の中で、今後必要な自殺対策として、さまざまな悩みに対応した相談窓口の設置が51.2％と、子供の自殺予防に次いで高い数字を示し、相談体制の充実が望まれていることもよくわかります。 これらのことから、本市においても自殺対策の中で相談体制の充実及びその周知は重要な位置づけにあると考えます。
徳島県の旧海部町は、全国でも極めて自殺率の低い町であることが紹介され、その自殺予防因子が五つ挙げられていました。 いろんな人がいてもよい、いろんな人がいたほうがよい、自分は自分、人は人という考え。次に、人物本位主義を貫く、単なる学歴や職業上の地位や家柄・財力に左右されない、そして、どうせ自分なんてと考えない、これは主体的に社会とかかわることです。
年中無休の24時間対応の香川いのちの電話や、毎月10日に開催する自殺予防いのちの電話のほか、社会福祉協議会へ委託しております心配ごと相談など、関係機関との連携による自殺防止対策に取り組んでいるとこでございます。 今後におきましては、これまでの取り組みに加えてゲートキーパーの要請を図ってまいりたいと考えております。